印刷用表示 |テキストサイズ 小 |中 |大 |


一般社団法人ディジュリドゥ健康法普及協会のサイトです

HOME > 協会について



定款に定めるところにより当法人の公告は、電子公告にて行なうものとし、以下にその内容を記します。




一般社団法人 ディジュリドゥ健康法普及協会 定款


第1章 総 則

第1条【名称】

当法人は、 一般社団法人ディジュリドゥ健康法普及協会 と称し、英語名は Japan Didgeridoo Hygiene Associationと称する。



第2条【主たる事務所】

当法人は、主たる事務所を 山口県周南市梅園町1丁目38番地に置く。

2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。



第3条【目的】

当法人は、 ディジュリドゥ奏法による健康法を通して、地域・社会、また未来と子孫に向け広く予防医療の啓発・普及を推進し、肉体・精神ともに安心できる健康的で豊な生活文化を創造していくことを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

 1.ディジュリドゥ健康法の普及・開発事業

 2.ディジュリドゥ健康法マイスターの養成・教育に関する企画・運営事業

 3.ディジュリドゥ健康法に関する商品の企画・開発・流通・出版に関する事業

 4.前各号に付帯する一切の業務





第4条【公告の方法 】

当法人の公告は、 電子公告により行なう。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法により行なう。



第2章 社 員

第5条【法人の構成員】

当法人の目的に賛同し、次条の規定により社員となった者をもって構成する。

2 本店または本社を設置する法人及び団体または存在する個人で、この法人の社員になろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。



第6条【経費等の負担】

社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。



第7条【退社】

社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。


第8条【除名】

当法人の社員が、次のいずれかに該当するときは、社員総会に於いて総数の3分の2以上の議決を得て、これを除名することができる。

1. 当法人の定款またはその他の規則に違反したとき。

2. 当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき。

3. 社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

2 前項の規定により社員を除名する場合は、当該社員にあらかじめ通知するとともに、除名の決定の前に弁明の機会を与えなければならない。



第9条【社員の資格喪失に伴う権利及び義務】

社員が次の各号のいずれかに該当しその資格を喪失した時は、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務はこれを免れることはできない。

 1.退社したとき。

 2.成年被後見人又は被保佐人になったとき。

 3.死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

 4.第6条の支払い義務を1年以上履行しなかったとき。

 5.除名されたとき。

 6.総社員の同意があったとき。

 7.法人が解散、または破産したとき。


第3章 社員総会

第10条【構成】

社員総会は、すべての社員をもって構成する。



第11条【開催】

定時社員総会は、毎事業年度終了後3箇月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。



第12条【招集】

社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。

2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに書面または電磁的行為によって社員に対して発する。



第13条【議長】

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。



第14条【定足数】

社員総会は、表決委任者を含め社員総会の過半数の出席をもって成立する。


第16条【議決権】

社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。



第17条【決議】

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し出席した社員の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

  1.社員の除名

  2.監事の解任

  3.定款の変更

  4. 解散

  5.公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分

  6.その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達 するまでの者を選任することとする。



第18条【書面議決等】

やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法により、もしくは代理人をもって議決権を行使することが できる。

2 前項の代理人により議決権を行使する当該社員又は代理人は、社員総会ごとに書面又は電磁的方法により代理権を証明する事項を議長に提出しなければならない。

3 第1項の規定により議決権を行使する社員は、第17条及び前条の規定の適用については、社員総会に出席したものとみなす。



第19条【決議及び報告の省略)

理事又は社員が社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

2 理事又は監事が、社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書 面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

3 前2項に定めるもののほか、社員総会の決議及び報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。



第20条【議事録】

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。



第4章 役 員

第21条【役員】

当法人に、次の役員を置く。

⑴ 理事 1名以上 5名以内

2 理事のうち1名を代表理事、1名を副代表理事、1名を専務理事とする。



第22条【役員の選任】

理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

2 代表理事は、理事の互選によって定める。


第23条【役員の任期】

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。


第24条【理事の職務及び権限】

理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。

2 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。


第25条【理事の解任】

理事は、社員総会の決議によって解任することができる。



第26条【報酬等】

理事には、その地位のみに基づいては報酬を支給しない。ただし、常勤の理事、職務を執行した理事にはその対価として報酬等を支給することができる。

2 理事に対し、その職務を行うために要した費用を支払うことができる。

3 第1項の職務執行の対価として支給する理事の報酬は、社員総会の決議をもって定める。

理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。



第5章 計 算

第27条【事業年度】

当法人の事業年度は、 毎年2月1日から翌年1月31日までの年1期とする。



第28条【事業計画及び収支予算】

当法人の事業計画及び収支予算については、毎年度開始日前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。



第6章 附 則

第29条【最初の事業年度】

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から 平成27年1月31日まで とする。


第30条【設立時の役員】

当法人の設立時理事及び設立時代表理事 は、次のとおりとする。

       設立時理事    小島敏弘  沼田光生  舛田満範


       設立時代表理事    小島敏弘


第31条【設立時社員の氏名及び住所】

設立時社員の氏名及び住所は、次とおりである。



       設立時社員    小島敏弘


       設立時社員    沼田光生


       設立時社員    舛田満範



第32条【法令の準拠】

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の関係法令に従う。


以上、 一般社団法人ディジュリドゥ健康法普及協会を設立するため、設立時社員が本定款を作成し、これに記名押印をする。





平成 26年 5月 20日

 設立時社員    小島敏弘 


 設立時社員    沼田光生 


 設立時社員    舛田満範